妾（めかけ）とは？愛人や側室との違い・歴史と子どもの相続権を徹底解説

時代劇や歴史小説、古い家系図の話題などで耳にする「妾（めかけ）」という言葉。なんとなく「愛人のような存在」と捉えている人も多いですが、その実態は時代によって法的な位置づけや社会的役割が大きく異なっていました。かつての日本では、公的に認められた「第二の妻」として家族制度の中に組み込まれていた歴史があります。

言葉の語源や定義をはじめ、愛人や側室との明確な境界線、明治時代に実在した「妾制度」が廃止へ追い込まれた理由、そして現代の法制度における子どもの相続権まで、知られざる事実を分かりやすく解き明かします。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：妾（めかけ）は経済的扶養と周囲の公認を前提とした「第二の妻」であり、現代の非公認な愛人とは本質的に異なる。
• 要点2：明治初期には法律で「二親等」と規定されたが、欧米列強への配慮や近代家族観の確立により1898年に制度が廃止された。
• 要点3：現代の法律では一夫一婦制のもと妾契約は無効だが、認知された子どもは嫡出子と完全に同等の相続権を持つ。

【基礎知識】妾（めかけ）の意味と語源｜公認された「第二の妻」の実態

妾の読み方は「めかけ」であり、語源には諸説存在します。有力な説としては、特定の人を気にかける意味の「目をかける（目掛け）」や、主人が身近に召し使う「召しかけ」が転じたものとされています。漢字本来の意味としては、古代中国において刑罰によって奴隷身分となった女性を指し、そこから正妻以外の配偶者的な女性を指す言葉へと変化しました。

日本における妾は、単なる秘密の性的関係ではありません。経済力を持つ男性が生活費や住居を与えて継続的に扶養し、親族や周囲もある程度公認している女性を指していました。形式上は一夫一婦を建前としながらも、実質的には一夫多妻制の役割を補う社会構造として機能していた側面があります。

家庭内における本妻と妾の関係には厳格な序列が存在しました。妾はどれほど主人から寵愛を受けていても、立場は本妻より明確に下位とされ、同じ屋敷内に住む場合は女中頭のような扱いを受けることも珍しくありませんでした。本妻への礼儀や従属が絶対的なルールとして課されていたのが実情です。

【決定的な違い】妾・愛人・側室は何が違うのか？立場と目的を比較

日常会話やメディアでは混同されがちな「妾」「愛人」「側室」ですが、それぞれ成立の背景や目的、社会的な承認度が異なります。

側室（そくしつ）は、武家や公家、天皇家などの特権階級において、「家系の存続・後継ぎの確保」という公的な使命のために制度として用意された正当な配偶者です。本妻（正室）に男子が生まれない場合のリスクヘッジとして機能し、生まれた子は正室の実子として育てられるなど、極めて公的な性格を帯びていました。

妾（めかけ）は、側室のような身分制度上の公認まではいかないものの、個人の財力によって私的に扶養され、社会通念上認知されたパートナーです。明治期の富裕層や政治家、実業家の間では、妾を持つこと自体がステータスや甲斐性の象徴と見なされていました。

愛人（あいじん）は、現代において婚姻関係を結ばずに密かに交際する相手を指します。周囲に隠すことが前提であり、家庭内での序列や社会的な権利関係は一切付与されません。道徳的にも法律的にも「不貞行為」の対象となる点が、かつての妾や側室との最大の相違点です。

【歴史の変遷】明治時代に存在した「妾制度」と廃止された真の理由

日本の近代法において、妾が正式に法律上の親族として認められていた時期がありました。1870年（明治3年）、明治新政府が定めた刑法規略である「新律綱領」において、妾は妻と同等である「二親等」の親族として規定されたのです。

これにより、戸籍上にも妾の記載が可能となり、国家が公認する奇妙な一夫多妻状態が一時的に誕生しました。しかし、この制度はわずか数十年で終焉を迎えることになります。

妾制度が廃止へ向かった最大の理由は、欧米列強との不平等条約改正にありました。キリスト教的な一夫一婦制を文明国の条件とみなす欧米から、妾を公認する日本の家族観は「前近代的な野蛮の風習」と強く批判されたためです。また、自由民権運動の広がりとともに女性解放思想が台頭し、福沢諭吉らが『女大学評論』などで一夫多妻的慣習を痛烈に批判したことも世論を動かしました。

結果として、1882年（明治15年）の旧刑法制定で妾の法的身分が除外され、1898年（明治31年）の旧民法公布によって「一夫一婦制」が法制化。妾制度は法的に完全消滅しました。

【法律と権利】妾の子の相続権と認知の仕組み｜嫡出子との格差解消まで

歴史上、妾から生まれた子どもは「庶子（しょし）」や「私生児」と呼ばれ、正妻から生まれた「嫡出子（ちゃくしゅつし）」と区別されてきました。現代の法律では、婚姻関係にない男女の間に生まれた子は「非嫡出子（婚外子）」として扱われます。

妾の子が父親の遺産を受け継ぐためには、生前または遺言による「父親からの認知」が不可欠です。認知が行われない場合、生物学的な親子関係があっても法律上の親子とは認められず、相続権は一切発生しません。

かつての民法第900条第4号ただし書では、「非嫡出子の法定相続分は嫡出子の2分の1」と定められており、法的な格差が存在していました。しかし、2013年（平成25年）の最高裁判所大法廷判決により、この規定は憲法第14条の「法の下の平等」に違反するとして違憲無効と判断されました。

法改正以降、父親に認知された子どもであれば、婚姻関係の有無にかかわらず嫡出子とまったく同一の法定相続割合が保障されています。親の事情によって子どもの権利が不当に制限される構造は、法制上完全に是正されました。

【現代の立ち位置】妾は今どう見なされるのか？不貞行為と法要件のリアル

現代の日本社会において、「妾」という言葉は法的な意味を失い、死語に近い扱いとなっています。しかし、富裕層男性が特定の女性に住居や生活費を全額支援し、定期的な関係を持つといった「妾関係に類似した実態」は、パパ活や愛人契約といった形を変えて存続しています。

現代の法秩序において、このような関係には極めて厳しい法的制限が課されます。

配偶者がいる身でありながら特定の女性と肉体関係を伴う生活を送る行為は、民法709条が定める「不貞行為」に該当し、本妻（夫）に対する不法行為となります。本妻側からは、夫だけでなく相手の女性に対しても数百万円規模の慰謝料請求が可能です。

また、「毎月〇〇万円を支払う代わりに愛人関係を維持する」といった愛人契約や妾契約書を作成したとしても、公序良俗に反する行為（民法90条違反）として契約自体が法律上無効と判断されます。現代において妾的な関係を結ぶことは、多大な法的・金銭的リスクを伴う行為と言えます。

【妾（めかけ）】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：歴史上、妾と本妻が同じ屋敷で同居することはあったのですか？
A1：武家や豪商、明治期の上流階級では実際に同居する事例が多々見られました。本妻が家事全般や家政を取り仕切り、妾はその配下として暮らすケースが一般的でしたが、激しい家庭内対立や精神的苦痛を生む温床にもなっていました。

Q2：現代において「お手当を支払う契約書」を交わしていれば生活費を法的に請求できますか？
A2：請求できません。婚姻外の性的関係を対価とする契約は「公序良俗違反（民法90条）」とみなされ、法的には無効です。ただし、すでに任意で支払われた金銭については、不法原因給付（民法708条）として男性側から返還請求することも原則として認められません。

Q3：父親が亡くなった後に妾の子であることが分かった場合、相続権は得られますか？
A3：父親が生前に認知していなかった場合でも、死亡の日から3年以内であれば「死後認知の訴え」を家庭裁判所に起こすことが可能です。DNA鑑定等で血縁関係が証明されれば認知が認められ、過去に遡って相続権を獲得できます。

まとめ：制度としての歴史から学ぶ家族観の変遷

妾（めかけ）という存在は、家制度の維持や血筋の継承、富の誇示といった前時代の社会要請の中で必然的に生み出されたシステムでした。明治期の近代化に伴う法整備や人権意識の高まりを経て、かつて公認されていた「第二の妻」は法制度から完全に排除され、一夫一婦制へと移行していきました。

現代では不法行為として扱われる一方で、子どもの権利に関しては「生まれた境遇による差別をなくす」という観点から、非嫡出子であっても正当な相続権が保障される法改正が実現しています。言葉の背景にある歴史と法の変遷を知ることは、私たちが当たり前と考えている家族観や権利の成り立ちを理解する重要な手がかりとなります。 （出典: 妾 と は（Yahoo!ニュース））