稲川会事務所の現在地と六本木総本部の真相｜移転理由と最新動向

指定暴力団・稲川会の活動拠点や事務所をめぐる情勢は、警察当局による徹底的な壊滅作戦と地域社会による暴力団排除活動の進展により、ここ数年で劇的な変貌を遂げました。かつて組織の中枢として機能していた東京都港区六本木の総本部や、神奈川県横浜市内に点在する重要拠点は、現在どのような状態にあるのでしょうか。

暴追センター（暴力追放運動推進センター）による使用差し止め請求や相次ぐ家宅捜索、さらには水面下で囁かれる事務所移転の真相まで、2026年現在の取材データをもとに、稲川会事務所の実態と組織の最新動向を深層から解き明かします。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：かつて中枢だった港区六本木の総本部は、住民運動や法的な使用禁止措置によって実質的な機能停止に追い込まれている。
• 要点2：神奈川県横浜市などの拠点も厳しい監視下にあり、組織機能は固定拠点を置かない「分散型・地下化」へとシフトしている。
• 要点3：六代目・内堀和雄会長体制のもと、相次ぐ警察の家宅捜索と暴力団排除条例の厳罰化が組織運営に強い打撃を与えている。

【2026年現在】稲川会事務所の現在地はどこにある？六本木総本部と横浜拠点のリアル

稲川会の中枢といえば、長年にわたり東京都港区六本木7丁目に構えられていた「稲川会総本部」が広く知られてきました。高級繁華街の裏手に位置し、威圧的な門構えと厳重な監視カメラが設置されていたビルは、組織の権威を象徴する場所でした。しかし、現在その建物がかつてのように組員の大規模な出入りや定例会の場として使われることはありません。

組織の源流であり強固な地盤を持つ神奈川県横浜市の拠点についても同様です。かつて儀事や重要会合が開かれていた施設は、警察当局の重点監視対象となっており、表立った活動は厳しく封じ込められています。

現在、警察庁および各都道府県警の暴力団対策課は、特定された関連施設に対して24時間体制の監視カメラ設置や頻繁な職務質問を実施しています。登記上の建物が残存しているケースであっても、組員が日常的に常駐する「常設事務所」としての機能はほぼ失われており、連絡所や拠点機能は首都圏各地へ極めて見えにくい形で分散配置されています。

暴力団追放運動と使用制限・差し止めの経緯｜なぜ事務所は使えなくなったのか

稲川会の主要拠点が機能不全に陥った最大の要因は、地域住民と弁護士会、暴追センターが連携して進めた「事務所使用差し止め仮処分」の法的措置です。

暴力団対策法（暴対法）の改正および各地の暴力団排除条例の強化により、事務所の近隣住民が平穏に生活する権利（人格権）を根拠として、裁判所に事務所の使用禁止を申し立てることが一般的になりました。六本木総本部周辺でも度重なる申し立てや住民運動が展開され、組員の立ち入りや会合の開催、看板の掲示などを禁じる司法判断が次々と下されました。

事務所が使用禁止になると、わずかでも組員が集結しただけで「命令違反」として即座に逮捕・処罰の対象となります。これにより、組織は対外的な威勢を示すランドマークを完全に奪われる形となりました。

警察による家宅捜索ニュースの裏側｜頻発するガサ入れと捜査当局の包囲網

ニュース報道で頻繁に目にするのが、警視庁や神奈川県警による稲川会関係先への家宅捜索（ガサ入れ）の映像です。特殊詐欺事件、違法賭博、薬物事案などの摘発を契機として、捜査令状を持った捜査員が機動隊の警戒のもと事務所へ突入する光景は、暴力団対策の定番ともいえます。

警察当局が家宅捜索を繰り返す目的は、事件の直接証拠を押収することだけにとどまりません。捜索を通じて最新の組員名簿、役職序列、上納金の流れなどを把握し、組織の実態を丸裸にすることにあります。

特に近年は、末端組員が関与した詐欺グループの摘発から、上位役員や総本部への使用者責任・共謀立証を狙う捜査が主流となっています。捜査当局による徹底した家宅捜索は、事務所を維持すること自体を巨大な法的リスクへと変貌させました。

歴代会長の経歴と組織図の変遷｜初代・稲川聖城から現体制（六代目・内堀和雄）まで

稲川会の歴史と現在の体制を理解するうえで、歴代トップの系譜と組織図の変遷は欠かせない要素です。

初代・稲川聖城（本名・稲川角二）が一代で築き上げた強大な組織力は、政財界や芸能界とも独自のパイプを持つ特異な存在感を放っていました。二代目・石井進会長の時代にはバブル経済の波に乗り巨大な資金力を誇示しましたが、その後の社会情勢の変化とともに組織は変革を余儀なくされます。

三代目・稲川裕紘、四代目・角田吉男、五代目・清田次郎（辛炳圭）と継承され、2019年には山川一家出身の六代目・内堀和雄会長が跡目を継承しました。

内堀体制における組織図では、理事長や幹事長をはじめとする最高幹部ポストに実力派の傘下組織トップが名を連ねています。六代目山口組との協調路線を維持しつつ、警察の取り締まりに対応したスリムで強固な組織統制を敷くことが現執行部の至上命題となっています。

相次ぐ事務所移転の理由と実態｜機能分散と水面下で進むアジト化

過去数年間、インターネット上や関係者の間では「総本部が別の場所へ移転したのではないか」「新拠点が郊外に設立された」といった噂が度々浮上してきました。しかし、現代の厳格な法規制下において、暴力団が公然と新たなビルを購入・賃貸して巨大な総本部を新設することは極めて困難です。

不動産取引における反社会的勢力排除条項（暴排条項）の厳格化により、組員が身分を隠して物件を契約すれば詐欺罪で即座に逮捕されます。そのため、移転の実態は「新たな大型本部の設置」ではなく、以下のような機能の分散と潜伏化です。

・居住用マンションの一室をダミー名義で借り受ける密会拠点
・幹部個人の私邸や関連企業オフィスへの一時的な集合
・暗号資産やテレグラム等の秘匿通信アプリを活用したオンライン指示系統

かつてのように看板を掲げた事務所を構える時代は終わりを告げ、拠点は見えない場所へと完全に潜行しています。

【2026年最新動向】法規制の強化と稲川会を取り巻く今後の展望

2026年現在、暴力団員数は警察白書でも示されている通り減少の一途をたどっています。銀行口座の開設拒否、クレジットカードの作成不可、賃貸契約の遮断など、社会生活のあらゆる場面から暴力団員を締め出す仕組みが完成しているためです。

さらに近年、特殊詐欺や強盗事件を実行する「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」への関与や指示系統の解明が警察の最重要課題となっています。稲川会傘下組織の一部がこれら流動型グループとどのように結びついているのか、資金源のルート遮断に向けた包囲網は日増しに狭まっています。

伝統的な「ヤクザの事務所」という空間が消滅していく一方で、組織犯罪の形態そのものがハイブリッド化しており、捜査当局と組織側の見えない攻防は新たな局面を迎えています。

【稲川会事務所】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：六本木の稲川会総本部は今でも組員が出入りしていますか？
A1：使用差し止め命令や警察の厳重な監視下に置かれており、かつてのように大勢の組員が日常的に出入りしたり定例会を開催したりする実態はありません。看板としての存在感は完全に失われています。

Q2：横浜にある関連施設（稲川会館など）の現在の様子はどうなっていますか？
A2：神奈川県警による定期的な監視や巡回が行われており、目立った集団活動は厳しく抑止されています。儀式的な行事が行われる際も警察による厳戒態勢が敷かれます。

Q3：一般人が暴力団事務所の近くに住むことのリスクはありますか？
A3：抗争事件による巻き添えや警察のガサ入れによる騒乱リスクが存在するため、地域住民による暴追運動や自治体の買い取りなどにより、住宅街からの事務所撤去が進められています。

まとめ：厳罰化が進む暴力団情勢と稲川会拠点のこれから

かつて街の権威として君臨した稲川会の事務所は、暴対法の進化、暴追センターによる使用禁止措置、そして警察による徹底した捜査活動によって、その機能を完全に封じ込められました。六本木総本部や横浜の拠点も、過去の威光を残すのみとなっています。

しかし、物理的な拠点が消滅しても組織の活動そのものが根絶されたわけではありません。拠点をネット空間や仮設アジトへ分散させ、実態を捉えにくくする潜行化が進んでいます。社会の安全を守るための法規制と、地下へ潜る組織犯罪とのせめぎ合いは、今後も厳しさを増していくことになります。 （出典: 稲川 会 事務 所（Yahoo!ニュース））